労使交渉の最大の課題は、医療保険料の従業員負担を巡るものであった。医療保険料の高騰が続く中、労働協約の改訂にあたり、経営側は医療保険料に関する従業員負担分を従来の6%から12%に倍増するという提案を行った。組合側はこれを拒否し、ストライキにより、２つの主力工場を閉鎖に追い込んだ。これに対して、先週、経営側は、臨時雇いにより工場を再開すると宣言して、組合側に譲歩を迫った。
典型的な団体交渉が行われていた訳だが、経営側には、投資家サイドからの圧力がかかっていた。投資家サイドは、このストライキが長引けば、9月の学校の新学期、ハロウィーン、クリスマスという、お菓子メーカーにとって需要が最も高まる時期に、充分な製品が供給できないのではないか、という懸念が広がっていた。実際、ストライキが懸念され始めてから、同社の株価は低落を続けてきた。
こうして、労使双方が圧力を掛け合った団体交渉の結論は、医療保険料の従業員負担分は据え置き、引き換えに、次の労働協約期間（4年間）の賃上げ率を抑制するというものとなった。Total Compensationという考え方に立つ経営側からすれば、医療保険料で抑制しようが、賃金で抑制しようが、同じ労働コストであり、そのコストの配分を名目上どこにどれだけ割り当てるか、という問題なので、全体のコストが抑制できるのであればどちらでもよいということがいえる。従業員側からすれば、Total Benefitを賃金でもらうか、医療benefitで受け取るか、ということになるが、医療の場合は、保険であり、収入として捉えることは難しい。今回の従業員の選択は、賃金を抑制してでも、医療保険の維持、負担の抑制を選択した、という意味を持つことになる。
アメリカの労働者が、企業提供の医療保険を重要と考えていることを示すよい事例だと思う。